海外FX税金の計算 – 計算ツールやシュミレーション、税金対策、タイミング

海外FX 税金

「海外FXの税金ってどうなってるの?」

「海外FXって日本に税金を納める必要があるの?」

「計算方法や税金対策・申告のやり方を知りたいな。」

こういった人たちのために、海外FXの税金について紹介して行きます。

海外FXの税金は国内FXの計算方法が違うため、注意が必要です。

海外FXだったら国内の税金は関係ないのでは?

と思いがちですが、海外FXで出た利益も国内で税金を納める必要があります。

ここでは海外FXの税金について紹介して行きます。

確定申告については別ページで詳しく紹介しています。

海外FXの確定申告の利益 – 方法と手順

 

海外FXの税金とは? 国内FXとの税金の違い

海外FXの税金は、国内FXと税金の種類が変わり、かなりの違いがあります。

「海外だから税金を納めなくても良い」ということはなく、日本の居住者であれば、世界中どこで所得が発生しても日本国に税金を納めなくてはいけません。

また、海外FXも国内FXも「雑所得」となりますが、海外FXは所得が増えるほど税率も増える「累進課税」の扱いになります。

ここからは海外FXの税金の種類と国内FXの違いについて詳しく解説して行きます。

 

海外FXの税金は雑所得(累進課税)扱い

海外FXの税金は国内FXの税金とは違う扱いになります。

国内FX:申告分離課税(どれだけ利益が出ても税率は一律20.315%

海外FX:累進課税[雑所得](利益に応じて15%~55%に変動する)

 

海外FXは稼げば稼ぐほど、税金が高くなる仕組みです。

所得金額税率控除額
195万円以下15%0円
195万円超~330万円以下20%97,500円
330万円超~695万円以下30%427,500円
695万円超~900万円以下33%636,000円
900万円超~1,800万円以下43%1,536,000円
1,800万円超~4,000万円以下50%2,796,000円
4,000万円超~55%4,796,000円

所得税(5%~45%)・住民税(10%)の合算

(別途、所得金額に対して復興特別所得税(2.1%)がかかります)

 

海外FXは国内FXと比べて少し複雑です。

このような形で400万円くらいまでは国内FXより税金は少ないですが、それより多いと海外FXの方が税金が高くなります。

 

海外FXの税金はは総合課税、国内FXは分離課税

国内FXは「分離課税」で計算され、他の所得とは別々に計算されます。

海外FXは「総合課税」で計算され、他の所得と一緒に税金の計算をすることが出来ます。

 

分離課税は税金が安く済むが、経費はFX関係のみ

分離課税のメリット

  • 税金が安く済む
分離課税のデメリット

  • 経費がFX関係しか計上できない

国内FXは税金が他の所得と別々に計上されるため、経費がFX関係しか計上できません。

しかし、税率は20.315%と海外FXより安く済みます。

 

総合課税は税率は高いが他の経費と一緒に計上できる(その年の損益通算は出来る)

総合課税のメリット

  • 他の副業などの経費も一緒に計算できる
分離課税のデメリット

  • 税率が高い

海外FXは税率は国内よりも高くなりますが、他の副業などと一緒に経費計算ができます。

FXでマイナスになっても、副業の利益分を相殺できるので、1年間の損益通算にはなります。

 

海外FX税金 サラリーマンは20万円以上・個人事業主は38万円以上

確定申告をしなくてはいけない利益額は働き方によって変わります。

給与取得者:20万円以上の利益から納税義務がかかる
それ以外の方:38万円以上の利益から納税義務がかかる

給与所得者:サラリーマン・OL・アルバイト・パートなどの給料でお金を得ている人

サラリーマンなどの給与所得者は、20万円未満であれば、税金を払う必要がなく、確定申告は不要になります。

自営業などの事業所得などの人は、38万円未満であれば税金は不要です。

 

海外FX 税金は年末調整(源泉徴収)とは別に申告が必要

利益に対して「所得税・住民税」がかかり、所得税は同じ年・住民税は翌年に対して税金の支払いが必要です。

利益分は翌年の2月~3月の確定申告で申告をしなければ行けません。

無申告の場合は、無申告税などを徴収されるので注意が必要です。

 

海外FXの税金のタイミングは利益確定に対して発生する(所得税・住民税)

「税金はどのタイミングからかかる? 含み益? 利益確定? 出金?」

このように迷われている人も多いと思います。

海外FXの税金は「利益確定」に対してかかりますので覚えておきましょう。

 

海外FXの税金は出金しない場合でもかかる

海外FXの税金が必要になるタイミングは「利益確定」になり、それは海外FX業者から出金しなくても税金の対象となります。

「出金しなければ税金はばれないでしょ?」と思われるかもしれませんが、長年続けているトレーダーの場合は、税務署が入る可能性もあり、取引記録もチェックされます。

基本的に税金は「発生ベース」で考える必要があるため、出金しない場合でも税金の対象になることを覚えておきましょう。

 

海外FX税金の計算方法

海外FXの税金は雑所得の総合課税となるので、FXの利益は給料分と足して全ての所得がひとまとめになります。

【海外FXの税金の計算(ざっくり)】
海外FXの利益-経費=個人所得となり、税金の対象となる

海外FXの年間利益:500万円
経費:50万円
FX利益500万円 – 経費50万円 = 450万円(所得金額)
(450万円 × 税率30% – 控除額427,500円)× 1.021%(復興特別所得税2.1%を加算)= 941,872円

こういった計算方法となります。

もうちょっと詳しく解説して行きましょう。

 

海外FXの税金 所得金額による税率一覧

海外FXは「所得金額」によって税率が変わります。

サラリーマンの人や、他からの収入がある人は「その収入に上乗せして」税金の計算をする必要があります。

【所得金額と税率】

所得金額税率控除額
195万円以下15%0円
195万円超~330万円以下20%97,500円
330万円超~695万円以下30%427,500円
695万円超~900万円以下33%636,000円
900万円超~1,800万円以下43%1,536,000円
1,800万円超~4,000万円以下50%2,796,000円
4,000万円超~55%4,796,000円

基本的に330万円以下であれば税率が20%となり、国内FXの20.315%よりも安くなります。

しかし330万円を超えると国内FXよりも税率が高くなります。

 

海外FX税金の計算ツール・シュミレーション

海外FXの税金計算は複雑なので、計算ツールなどを使うのが便利です。

MT4を使っている人はMT4の年間取引報告書を使ったり、副業確定申告シュミレーターなどを使って行なうと良いでしょう。

ただ、青色申告になると仕訳などが必要になるため、ツールだけでは計算が出来なくなってきます。

 

海外FX税金の計算ツールはMT4の年間取引報告書(年間損益計算書)がおすすめ

年間の取引の損益の計算ツールはMT4の年間取引報告書(年間損益計算書)が簡単で便利です。

取引プラットフォームごとの計算となるため、複数口座・複数業者で取引をしたい人は、プラットフォームごとに報告書を発行し、計算しましょう。

 

海外FX税金 MT4で年間取引履歴を発行する方法

MT4のターミナルウィンドウから口座履歴をクリック

MT4を開いて、「ターミナルウィンドウ」から「口座履歴」をクリックしましょう。

右クリックで期間のカスタム設定

ターミナルウィンドウ内で「右クリック」して「期間のカスタム設定」をクリックします。

期間を1月1日~12月31日で設定

期間を「1月1日~12月31日」で設定してOKをクリックしましょう。

右クリックでレポートの保存

ターミナルウィンドウ内で「右クリック」して「レポートの保存」をクリックします。

年間取引報告書が発行される

年間取引報告書が発行されるので、印刷してデータで保存しましょう。

1年の損益はクローズドトレードP/L(Closed Trade P/L)

1年のトレード損益はクローズドトレードP/L(Closed Trade P/L)で表示されています。

これを元に確定申告向けに税金計算しましょう。

 

海外FXの税金 サラリーマンの計算方法

サラリーマンの場合はあなたの年収+海外FX利益の税金となるため、高い税率を払うことになります。

給料が高ければ高いほど、海外FXの税金も税率も上がってきます。

【海外FXの税金の計算(ざっくり)】
勤務先の年収+海外FXの利益-経費=個人所得となり、税金の対象となる

勤務先の年収:500万円
海外FXの年間利益:100万円
経費:30万円
年収500万円 + FX利益100万円 – 経費30万円 = 570万円(所得金額)
(570万円 × 税率30% – 控除額427,500円)× 1.021%(復興特別所得税2.1%を加算)= 1,309,432円
1,309,432円 – 会社員の支払う税金 = 海外FXの税金

【給与所得額と税率】

所得金額税率控除額
195万円以下15%0円
195万円超~330万円以下20%97,500円
330万円超~695万円以下30%427,500円
695万円超~900万円以下33%636,000円
900万円超~1,800万円以下43%1,536,000円
1,800万円超~4,000万円以下50%2,796,000円
4,000万円超~55%4,796,000円

雑所得の場合は利益20万円までは税金の支払いは必要ありません。

利益20万円となるため、経費が多くかかり利益が年間20万円に満たなければ、税金を払う必要はありません。

 

海外FXの税金対策と節税方法

海外FXが利益が出た時は、確定申告をして税金を払わなくては行けませんが、経費分は利益から差し引くことが出来ます。

海外FXで考えられる経費

  • 海外FXを勉強するために購入した本・情報商材・有料メルマガ
  • FXセミナー・勉強会の費用
  • 自動売買ツールの購入費
  • FX取引のためのパソコン・スマホ(一部)
  • 通信費(一部)
  • FX関係の人との会食費

これらは海外FXの経費として申告することが出来るので、領収書などの控えをしっかりと取っておきましょう。

パソコンやスマホ・通信費などは、他の用途もあるので、全額経費計算することは難しいです。

使った時間(FX取引に費やした時間)などで計算するのが一般的です。

 

海外FXの税金は家賃などの生活費の一部も経費計算できる

家の中でFX取引をしているのであれば、家賃などの生活費の一部を経費計算することも可能です。

家賃なら「作業している部屋の分だけ」・通信費なら「使っている時間」などを計算して計上して行きます。

経費計上できる生活費

  • 家賃:作業場として使っている部屋の分の家賃
  • 通信費(パソコン・スマホ):FX取引に使っている時間・通信量で計算
  • パソコン・スマホの購入費:FX取引に使う割合で計算

このような生活費の一部も経費として計上することが出来ます。

ただ、あくまで「生活に対する作業時間の割合」などで計算するようにしましょう。

すべて100%経費として計上すると、税務署が入った時に経費の過剰計上扱いにされる可能性があります。

 

海外FXの税金は他の副業と合算できる(兼業OK)

海外FXは雑所得の扱いとなり、他の副業と合算して申告することになります。

経費も合算して考えることもでき、税金対策を国内FXよりも広く考えることが出来ます。

他の副業と合算して計算出来る経費

  • 飲食店での飲食代(アフィリエイトなどの作業費)
  • テーマパークなどのサービス利用費(サイト記事の取材費)
  • スーパーの食材費(料理系サイトの経費)
  • 車代・ガソリン代(転売の仕入れで使う交通費)

他の副業を含めれば、日常生活で使うお金も、経費として考えることが出来ます。

(実際にそのジャンルのサイト・転売実績などが必要になります)

もし海外FXでたくさんの利益が出ていても、他の副業で赤字だった場合は、合算して考えれば良いので、払う税金が少なくて済みます。

 

海外FXの税金 両建てによってわざと損失を出す

これはちょっとした裏技ですが、わざと両建てをして買いポジと売りポジを作ります。

そして、マイナスが発生した方のポジションを決済することによって損失が生じます。

買いポジ:ドル円(110円)10万通貨 → 111円(10万円の利益)← コチラは年明けに決済する
売りポジ:ドル円(110円)10万通貨 → 111円(10万円の損失)← コチラだけ年内に決済する

こういった両建てをすることによって、利益をわざと減らし、税金を減らすことが出来ます。

ただ、この行為は利益は翌年に後回しにするだけになりますが、年末直前に出来る節税技です。

 

海外FXの税金 ふるさと納税で寄付する

海外FXの利益がたくさん出て、税金対策したい人は「ふるさと納税」も有効です。

ふるさと納税は年収や家族構成で上限金額が複雑に変わりますが、実質2000円の負担で寄付することができ、ご当地の返礼品をもらうことができます。

先に寄付金がかかりますが、翌年の住民税が減額になることで戻って来ます。

ふるさと納税の寄付上限額の例
年収300万円:寄付上限額29,000円(子供2人、共働き)
年収500万円:寄付上限額63,000円(子供2人、共働き)
年収800万円:寄付上限額132,000円(子供2人、共働き)

年収300万円の場合、寄付金の上限は29,000円で、翌年に住民税が27,000円安くなることで実質負担が2,000円となります。

ふるさと納税は「確実にお得」なので、やっていない人は必ずやりましょう。

 

海外FXの税金 法人化することで節税する

兼業サラリーマンや個人事業主でかなりの額を設けている人は、法人化することで税金を抑えることが可能です。

雑所得の場合だと、所得税の上限45%+住民税10%の合計55%かかります。

しかし、法人の場合は法人税をかなり抑えることが可能です。

800万円以下の所得:税率15%
800万円以上の所得:税率25.5%

法人化すると、設立費用や決算報告書などの維持費用がかかります。

ただ、経費にできるものも増え、損益通算も最大9年が可能になります。

法人化するタイミングは税理士によって判断が違いますが、年間の利益が1000万円を超えてくると法人化することを考えても良いと思います。

関連記事:海外FXの節税と税金対策 – 節税方法と所得の計上

 

海外FXの税金で損失が出た場合(損失繰越・繰越控除ができない)

国内FXで損失が出た場合は、損失繰越(前年の損失を持ち越して、次の年の所得から差し引くこと)を3年間することが出来ますが、海外FXでは損失繰越が基本的に出来ません。

毎年、税金を払う必要があります。(損失の場合は、申告不要です)

もし他の副業をやっている人がいれば、海外FXで出た損失を、他の利益から差し引くことは可能です。

例外として、個人事業主や法人でFX取引が「事業所得」と認められれば損失繰越が可能ですが、ほとんどのトレーダーは「雑所得」扱いになるため、繰越はできないでしょう。

 

海外FXの税金は事業所得の青色申告であれば3年の損益通算可能(損失繰越・繰越控除可能)

もし個人事業主登録をしていて業務で海外FXを行なっている人は、青色申告の場合は3年の損益通算が可能です。

雑所得と事業所得の区分けについては税務署に聞いて確認するのが一番ですが、事業所得の条件として「継続した期間で安定した収入が得られる」必要もあります。

海外FXが「継続した期間で安定した収入」と言えるかが論点になりますが、海外FXが事業所得に認められるケースは少ないようです。

 

海外FXの税金 事業所得(青色申告)のメリット

海外FXトレードでの利益を事業所得扱いにできるメリットは以下のようなものがあります。

  • 65万円の特別控除(簡易簿記は10万円の控除)
  • 赤字の場合は3年間繰り越し可能
  • 家族への給与が全額必要経費(家族を従業員扱いにした場合)
  • 30万円未満の減価償却資産は一括経費にできる(白色は10万円まで)
  • 自宅をオフィスにすると、家賃や電気代の一部も経費にできる

事業所得になると、さまざまなメリットが出て来ます。

雑所得には無い65万円の特別控除や3年間の繰越控除や経費に出来る幅が広がります。

海外FXは収入が安定しにくいので、赤字の場合の損失繰越はありがたい存在です。

 

海外FXの税金は雑所得から事業所得にする方法

開業届を税務署に提出する

雑所得を事業所得にする方法は、まず「開業届」を税務署に提出する必要があります。

開業届は直接、税務署に提出することもできますが、ネット上で作って郵送する方法も出来ます。

開業届は国税庁の公式サイトから取得できます。

個人事業の開業届出・廃業届出等手続(国税庁)

 

開業届以外にも、青色申告承認申請書とマイナンバーカードのコピーも添付書類として必要です。

  • 開業届
  • 青色申告承認申請書
  • マイナンバーカードのコピー(または通知カードのコピー)

この3点を揃えて管轄の税務署に提出しましょう。

「自分の住所・氏名の書いた返信用封筒」を同封しておくと、確認印を押した控えを返送してもらえます。

これで開業届の手続きはOKです。

 
税務署に事業所得で申告可能か確認する

開業届が無事に受理されても、青色申告が可能とは限らず、税務署に「青色申告可能か?」確認する必要があります。

ではなぜ開業届を先に提出するかと言うと、「開業届を提出した方が事業所得として認められやすい」からです。

事業所得として認められるためには以下の条件をクリアする必要があります。

  • 営利目的の事業であること
  • 継続的な営利活動の意思があること
  • 時間的・肉体的な労力が認められること
  • 安定した収益が得られること

このような「事業として継続的、安定的な収入を見込めるか?」ということが税務署から審査が入ります。

開業届は、「本格的に事業としてやっています」という気持ちを表現するためでもあります。

これで税務署からOKされれば、無事、事業所得(青色申告)として確定申告が可能です。

 
申告では損益計算書と貸借対照表の提出が必要

事業所得になると、確定申告に「損益計算書」と「貸借対照表」の提出が必要となります。

「損益計算書」は売上や経費を記入したもの。「貸借対照表」は年度の初めと終わりの資産を記入したもの。となります。

控除など、税制上のメリットが受けられる代わりに、かなりの手間が要求されるのが青色申告です。

 

海外FXの税金がばれない方法・脱税

「海外FXで稼いだお金をばれずに税金を少なく済ませたい」

このように考えた海外FXトレーダーも多いでしょう。

確かに税金を払わずに済めば、かなりのお金を節約することが出来ます。

しかし、残念ながらマイナンバー制度が始まり「昔より脱税が見つかるように」なってしまいました。

 
日本にお金が入った時点で税金がばれる

基本的に、税金は海外FX業者から国内銀行に入金した時点でばれてしまいます。

国内銀行やクレジット会社は「入金、出金記録」を取っていて役所にしっかりと報告しています。

国税庁も銀行の送金記録を把握しているため、納税していない人の特定がされています。

基本的に「日本に入った時点で税金がばれる」と思っておきましょう。

以前は100万円以内の送金については監視の目が緩かったですが、今は100万円以内の送金でもばれる可能性が高いです。

 
日本の居住者であれば、世界中どこで発生した所得であっても日本で課税される

先ほど「日本に入った時点で税金がばれる」と言いましたが、基本的なルールは「日本の居住者であれば、世界中どこで発生した所得であっても日本で課税される」という法律があります。

「海外FX業者からの出金を海外銀行に行ない、海外旅行に行った時などに出金」すれば、確かに税務署にばれにくいです。

しかし、税務署も「日本から海外への送金記録」も見ており、怪しいなと思えば海外銀行に問い合わせて送金記録を取り寄せることもします。

日本から海外、海外から日本への送金記録を残すと、調査が入りやすいので覚えておきましょう。

 

海外FXの脱税がばれると逮捕される可能性もある

もし脱税がばれてしまった場合は、以下のような罰則があります。

  • 逮捕(脱税額が莫大な場合)
  • 重課税40%(悪質な場合)
  • 無申告税20%(利益50万円より多い場合)
  • 無申告税15%(利益50万円以下の場合)

これらの罰則を受けないためにも、正しく税金を計算し、正しく申告しましょう。

脱税を考えるよりも、節税を考えた方が賢い選択だと思います。

 

海外FXの税金でよくある質問

海外FXの税金に関わるよくある質問です。

 
海外FXの税金を会社にバレないようにする方法

海外FXの利益は雑所得となるため、通常の副業と同じ扱いです。

会社に海外FXをやっていることを知られたくない人は、確定申告をすることで会社にばれずに済みます。

確定申告でするべきことは、「自分で納付」に〇を書くだけです。

(確定申告書の3枚目(確定申告書B)の「住民税・事業税に関する事項」の右下に小さくあります)

ここに〇を書くことによって、会社に住民税の請求をせずに自宅に送ってくれます。

これを行なうことで、会社に通知が来ないため海外FXのことを知られることがありません。

 
海外FXの税金 主婦や学生の場合

扶養される立場の主婦や学生は「年間で利益38万円」に対して税金がかかります。

20歳未満の学生であっても利益が出れば税金の対象となり、確定申告の必要があります。

利益38万円なので「売上 – 経費」を引いた分が38万円ということになります。

 
海外FXの税金で税務署に税務調査に入られる可能性はありますか?

FXで利益を上げていれば、個人・法人に関わらず、税務調査に入られる可能性はあります。

金額の規模が小さいからと言って、税務署からの連絡が来ないとは限りません。

FX業者(証券会社)は支払調書を税務署に提出しているので、「いくら支払ったか?」は税務署には全て知られています。

脱税は無申告税や重課税などの処罰の可能性もあります。

利益が少ないからと言って、納税を隠していても税務署にはばれている可能性が高いので、毎年、しっかりと確定申告するようにしましょう。

 
海外FXの税金 ドル建て口座の場合の税金

ドル建て口座で運用している人は確定申告が非常に面倒です。

本来は「売買時の為替レート」が正しいですが、そこまでやるととてつもない時間がかかるので、その日のレートを参考にしましょう。

1990年以降の為替相場(三菱UFJリサーチ&コンサルティング)

トレード回数が多い人は、それでも面倒だと思います。

「ちょっと多めに支払っておけばOKでしょ!?」という考えで良ければ、1年のレート平均よりもじゃっかん高めで計算しておけば良いと思います。

(個人的意見です。正しくやるのが本来です。)

 
海外FXの税金 ボーナスは税金対象になるの?

海外FXのボーナスは「出金していれば税金対象」になります。

ほとんどのFX業者では「ボーナスは出金できない」ため、税金の対象にはなりません。

(一部のFX業者ではボーナスが出金できるため、出金したボーナスは税金の対象です)

税金の対象は「出金した金額のうち、利益分のみ」となるので、覚えておきましょう。

 
海外FXのキャッシュバック金には税金がかかる

キャッシュバックサイトからのリベート金には、FX取引の利益と同じく税金がかかります。

基本的にはキャッシュバック金を出金して、銀行に着金した時点でカウントされます。

海外FXの税金区分は「雑所得の総合課税」となり、キャッシュバック金も同じです。

 

海外FXの税金まとめ

経費計算は複雑なので、副業確定申告シュミレーターなどを使うと便利です。

確定申告の時も「国税庁の確定申告書等作成コーナー」でネットで入力して行けば、勝手に計算してくれるので便利です。

経費については、出来るだけ節税するために、上で紹介した様々な方法で経費にする工夫をしてみましょう。

確定申告については別ページで詳しく紹介しています。

海外FXの確定申告の利益 – 方法と手順

 
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